春日井市議会 2020-06-29 06月29日－03号
地域防災計画では，災害対策基本法第42条に基づき，予防，応急対策及び復旧・復興対策に関して作成する災害対策全般にわたる基本的な計画です。毎年発生する災害の対応から得た教訓や防災訓練の課題を踏まえ，随時見直される「いきもの」であり，成長し続けるものです。各マップも市民の皆さんが行動を起こす基になるものです。実践的に活用できるものでなければなりません。
地域防災計画では，災害対策基本法第42条に基づき，予防，応急対策及び復旧・復興対策に関して作成する災害対策全般にわたる基本的な計画です。毎年発生する災害の対応から得た教訓や防災訓練の課題を踏まえ，随時見直される「いきもの」であり，成長し続けるものです。各マップも市民の皆さんが行動を起こす基になるものです。実践的に活用できるものでなければなりません。
これは、南海トラフ地震等の発生により想定される多量の災害廃棄物に対して平時の備えを定めるとともに、災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するための応急対策及び復旧、復興対策について定めました。 映像をお願いします。 碧南市津波避難計画の策定が進められている２月20日11時ごろ、全国瞬時警報システム、Ｊアラートの全国一斉情報伝達試験が実施されました。
そのことに伴い、市における南海トラフ地震等の発生により想定される大量の災害廃棄物に対し、適正かつ迅速に処理するための応急対策及び復旧・復興対策について定めるため、碧南市災害廃棄物処理計画を策定するものでございます。 ２の計画の期間でございますが、計画期間は特に定めず、適宜改定するものといたします。 ３の計画の策定体制でございます。
国が示す災害廃棄物対策指針や県が策定する処理計画を踏まえ，当市地域防災計画と整合を図り，処理体制の整備や災害時における応急対策，復旧・復興対策を取りまとめたものです。
このように復旧・復興対策につきましても、計画的に取り組んでいるところであります。また、緊急物資の輸送ルートの確保や河川堤防の耐震化、こうした重要な強靱化施策につきましては、その大部分を国、県に委ねることとなります。 以上のとおり、国土強靱化地域計画に求められます施策の大部分が対応できておりますことから、現時点では改めて一つの計画として取りまとめる必要はないと考えております。 以上です。
○地域振興部長（中野正則） 豊田市地域防災計画は、地震や風水害などの災害に対し、予防対策、応急対策、復旧・復興対策といった各対策について、本市を始め市民や事業者が実施すべき内容をまとめた防災・減災に関する基本計画です。
さらに、来年度は、災害対策本部の組織や人員配置の見直しを行い、応急対策や復旧、復興対策をより、迅速に行うための体制を充実していきたいと考えています。また、今年度、市総合防災訓練で実施した災害対策本部各班の初動期対応訓練を来年度以降も継続し、職員の防災知識及び判断能力の向上を図っていきます。 最後に、３点目の現時点におけるボランティアコーディネーターの登録者数は75名でございます。
タイムラインの提唱者である特定非営利活動法人 環境防災総合政策研究機構環境・防災研究所副所長の松尾一郎氏は、タイムラインが、いつ、何を、誰がということが地域をつなぐ、地震であっても、ふだんからの備えや発災直後の身を守る行動、応急対策、復旧・復興対策などを時系列的に整理することは可能である、と言われております。
刈谷市地域防災計画は、地方公共団体が災害対策基本法第42条及び刈谷市防災会議条例第２条の規定により作成されており、地域での災害に対処するため予防、応急対策及び復旧・復興対策に関して作成する災害対策全般にわたる基本的な計画です。
139: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 143頁］ 災害廃棄物処理計画でございますが、東日本大震災の経験を踏まえまして、今後発生が予想されます大規模地震や津波及び水害、その他の自然災害により発生します災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うための応急対策、復旧復興対策について必要事項を定めるものでございます。
336: ◯生活部長（柘植秀樹君）［53頁］ 災害廃棄物処理計画は、発災前の業務、発災後の応急対策、復旧復興対策等に必要な事項について、災害廃棄物対策の基本的な考え方や方向性を取りまとめたもので、災害廃棄物処理実行計画のベースになるものです。
フェーズ４、これが災害発生後２週間以降の復旧・復興対策期。これは避難所や地域の巡回をして、健康相談をすると。被災者への生活支援も必要になると。一番何よりか大事なのは、仮設住宅の建設及び入居ということで、これが非常に時間がかかるということで、先ほど言いましたように、熊本地震では発災から52日目でやっと仮設住宅の入居が始まったと。阪神大震災のときには16日目から入居が始まったと。
大規模地震については、予防対策をまずは充実していくこと、そして同じように発災時の災害応急対策、災害復旧・復興対策までの防災対策を充実、強化しなければなりません。被災者の生活環境対策、ライフライン、インフラの早期復旧策、災害ボランティアや民間企業の役割と連携、災害廃棄物対策など広範囲にわたります。しかし、このような事項が市民に見えていないように思います。
眼下の状況を鑑みた上で、本市は将来を見通した想定に基づく災害予防、減災対策、応急対策、復旧・復興対策、正確かつ迅速な情報伝達など、防災施策について責任を持たねばなりません。市民の命や財産を守るために本市は何をすべきか。
353 ◯８番（渡辺信行） 全国のどこでも発生が想定されています大規模地震については、予防対策をまずは充実していくことが必要でありますが、同じように発災時の災害応急対策、災害復旧、復興対策までの防災対策を充実、強化しなければなりません。
私は、平成17年９月議会において、過去の災害時、女性被害者の数に比べ、行政、ボランティアともに、支援する側に女性の担当者が少なく、男女のニーズの違いを把握しない予防、応急、復旧・復興対策が行われたことなどの問題点があったことを踏まえ、男女共同参画の視点を取り入れた防災対策が必要なことや、災害弱者への緊急時の取り組み、そして、災害用トイレの整備についてお尋ねをいたしました。
このほか、東日本大震災などを踏まえ、災害復旧・復興対策の内容の拡充や、これまで別に策定していた水防計画を本計画に水防対策として盛り込むことにより、形式的にはこれまでの地震災害対策計画と、風水害等対策計画を１つの計画とすることを考えております。
地震時において被害の拡大を最小限におさめ、その後の復旧、復興対策に速やかに取り組むためには、迅速な初動体制を整えることが重要です。昨年度、碧南市地域防災計画を全面改定したことに伴い、東海地震注意情報の発表時点から災害復旧までの災害対策本部の各班ごとの対応に関する行動マニュアルを現在策定しているところでございます。
計画は、市、議会、指定行政機関、指定公共機関などが地震災害、風水害の予防、応急対策及び復旧復興対策を実施することにより、住民の生命、身体及び財産を保護することを目的としております。 また、計画の修正については、災害対策基本法、同条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めたときは修正を行っております。
③ 地籍調査等による迅速な復旧・復興対策も含めて災害対策だと考える。また街づくりの円滑な推進にも地籍調査は大きな役割を果たすことになると考えるが、見解を伺う。 2. 空き家対策について (1) 空き家バンク事業について ① 手法は各自治体で異なるかと思うが、空き家バンク事業を行っている自治体が増えている。本市の空き家バンク事業に対する認識、考え方を伺う。